「ネット カジノ 日本」への取り組み
主な取り組み
1．「ネット カジノ 日本」に対する考え方と方針制定の経緯
カルビーグループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと「カルビーグループ行動規範」を掲げています。ステークホルダーとの共創によって自然の恵みを活かした新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指します。私たちは、バリューチェーンのあらゆる事業活動において、直接または間接的にネット カジノ 日本に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々のネット カジノ 日本を尊重する責任があります。
カルビーグループ は、2021年10月に「カルビーグループ行動規範」に「ネット カジノ 日本」を組み入れました。社内外のステークホルダーとともにさらに具体的な行動を推進するため、2022年４月に「カルビーグループ調達ポリシー」、「カルビーグループパーム油調達方針」を改定・制定しました。その後、企業理念・行動規範また外部環境を踏まえて、2024年3月に「カルビーグループ人権方針」を制定しました。
策定にあたっては、社内役員層でのネット カジノ 日本ワークショップを実施し、ネット カジノ 日本に関する重要課題の特定を行い、専門家の助言も受け取締役会で承認されました。引き続き、ネット カジノ 日本デュー・デリジェンスなどによって現状把握の範囲を拡げながら、継続的に見直しを図ってまいります。また、ネット カジノ 日本方針制定と同時に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、ネット カジノ 日本をはじめとした4分野10原則に取り組むことを社内外に宣言しています。
2023年11月に開催したネット カジノ 日本ワークショップの様子
2．現行の推進体制
2024年度より、代表取締役社長兼CEOの江原がオーナーとなり「ネット カジノ 日本尊重推進プロジェクト」を立ち上げました。リスク管理・調達・経営企画・人事・サステナビリティ推進など部門横断のメンバーで構成され、次年度以降に向けて、取り組みを継続的に行うための仕組みと体制の構築を進めています。プロジェクトの進捗は、経営委員会・取締役会に報告を行います。
3．ネット カジノ 日本デュー・デリジェンスの実施
上記「ネット カジノ 日本尊重推進プロジェクト」を中心に、今後対応を進めていきます。なお、取引先および社内の一部については、以下のとおりネット カジノ 日本デュー・デリジェンスを実施しています。
1) CSR調達セルフ・アセスメント
2022年４月の「カルビーグループ調達ポリシー」改定を契機に、主要取引先を対象としてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSRセルフ・アセスメント・ツールをもとに独自の質問を加えた調査を実施しています。その結果から、「ネット カジノ 日本」の取り組みに関しての対応が遅れている取引先に対し改善を依頼し、個別フォローを行っています。
2) パーム油農園・搾油工場視察
カルビーグループは、日本に輸入されるパーム油の約６％を生産工程の調理油として使用しています。調理油として世界で最も多く使用されるパーム油は、主にインドネシアやマレーシアなどで生産されており、原料となるアブラヤシの栽培・生産工程では、農園開発に起因する森林破壊や、新たな泥炭地林の開発による生物多様性の損失・劣化、強制労働・児童労働などのネット カジノ 日本侵害が懸念されています。そのため、取引先と対話を行い、ミルリスト（搾油工場の会社名や所在地のリスト）の入手などを進め、2023年度には現地の状況を正しく把握するために農園や搾油工場を訪問しました。今後も取引先とのエンゲージメントを強化し、詳細な状況の把握に努め、さまざまな社会問題の解決に取り組んでいきます。
パーム農園視察の様子
3) ネット カジノ 日本グループメンバーシップサーベイの実施
毎年、ネット カジノ 日本グループの全従業員（派遣社員含む）に対して、メンバーシップサーベイを実施しています。働く環境、職場での人間関係、コンプライアンス遵守状況などを確認することで課題を抽出し、改善につなげています。
4．苦情処理メカニズムの構築と救済措置
国内ネット カジノ 日本グループ各社と海外関係会社の一部に対して、法令違反・社内ルール違反・ハラスメント相談に関する社内外の通報・相談窓口を設置しています。国内の取引先に対しても社外の通報・相談窓口を設置しています。
これら通報・相談の内容は、関係者内で固く秘密が守られ、通報したことによって会社から不利益な取り扱いを受けることがないよう、公益通報者保護法上の「公益通報」に該当する通報・相談として同法により保護されています。
1) 従業員からの苦情処理
法令違反・社内ルール違反・ハラスメント相談などにおいて、問題を早期に発見し解決するために以下を設けています。
・社外通報・相談窓口の設置
国内ネット カジノ 日本グループ各社と海外関係会社の一部に、社外の通報・相談窓口を設置しています。（日本語・英語・中国語での対応が可能）
・コンプライアンス相談員の選任
ネット カジノ 日本の各事業所と国内ネット カジノ 日本グループ各社にコンプライアンス相談員を選任しています。
・社内通報・相談窓口の設置
社内にメールや書面で通報・相談できる窓口を設けています。
2) 取引先からの苦情処理
国内の取引先に対して、社外の通報・相談窓口を設置しています。ネット カジノ 日本グループが取得した通報者のプライバシーは厳密に保護されます。受け付けた案件については、速やかに調査し、問題の解決を図ります。
現時点では、国内窓口での多言語対応、海外の従業員および取引先窓口の設置など、十分な対応ではないことから、今後これらを課題と捉えて改善を進めてまいります。
5．ステークホルダーとの対話・協議
安全衛生委員会において、従業員・会社間で労働安全衛生の課題について、定期的な対話と協議、改善を行っています。その他ステークホルダーとの対話については、現時点で未着手のため、今後さまざまなステークホルダーとネット カジノ 日本に関しての対話を進めてまいります。
6．教育・啓発活動
2023年度は、ハラスメントを中心としたコンプライアンス研修を集合教育やe-learningにより実施しました。受講者は経営幹部や管理職から一般従業員、パート・アルバイトまで国内カルビーグループで働くすべての方を対象にいたしました。今後、ネット カジノ 日本に関する教育・啓発活動も拡充してまいります。
経営幹部向けコンプライアンス研修の様子